要旨：企業の特許ポートフォリオに属する先の特許出願が後の出願の障害となることがあるが、利用できる保護は、いずれの法域の規則が適用されるかによって異なる。本稿は、35 U.S.C. § 102(b)(2)(C) を手掛かりとして、日本の特許法第29条の2及び韓国の特許法第29条第3項を解説し、さらに比較の方向を逆にして、日本及び韓国の実務家が米国実務を理解するための指針を示す。米国の例外は、請求項に係る発明の有効出願日までに、関連する事項が同一者に帰属していたこと、又は同一者への法的に履行を求め得る譲渡義務の対象であったことに着目する。所定の要件を満たす共同研究契約も、別の適用経路となる。これに対し、日本及び韓国は、関連する出願人全員又は発明者全員の完全な一致に基づく例外を認め、出願人の同一性は適用される法定の判断基準時において判断される。一部の者が重複することや、企業間に資本関係があることだけでは、必要な同一性は成立しない。また、本稿は、日本及び韓国における同一性又は実質的同一性の判断と、米国における先願に基づく先行技術の新規性欠如及び自明性に対

要旨：USPTOにおける特許権の回復には、代理人が手続上の不備を正確に特定し、関連する遅延の全期間が意図しないものであったことを立証したうえで、必要事項をすべて備えた認容可能な申立てを提出することが必要である。本稿は、事実関係を時系列に沿って再構成し、各期間において権利化手続を指揮する権利または権限を有していた者を特定し、必要な証明を裏付ける事実記録を整備する方法を解説する。また、放棄状態にあることを最初に通知された後の3か月というMPEP上の指針と、放棄後1年を超えて回復の申立てを行う場合に追加情報を求める現行の要件とを区別する。さらに、放棄からちょうど1年後の申立てには低い方の申立手数料が適用される一方、放棄後1年未満の提出を条件とするePetitionの手続は利用できないという、実務上の注意点を取り上げる。出願の回復に加え、特許維持年金の遅延納付による権利の回復、優先権または仮出願に基づく利益の回復、および期限後に行われた優先権または先の出願に基づく利益の主張の受理を区別し、それぞれが異なる手続上の問題に対応することを示す。最後に、ターミナ

エグゼクティブ・サマリー： 本稿は、世界知的所有権機関のデジタルアクセスサービス（「WIPO DAS」）を利用して、米国、PCTおよび中国の特許実務において優先権書類を交換するための実務ガイドである。DASにより紙の認証謄本を繰り返し提出する必要をなくすことはできるが、アクセスコード自体が優先権主張を創設もしくは訂正し、出願期限を延長し、または書類の取得成功を証明するものではない。本稿は、先の出願を利用可能な状態にすること、正確な書誌情報およびアクセス情報を提供すること、取得を請求すること、ならびに受領を確認することについて、それぞれ異なる要件を解説する。具体的には、USPTOの4桁の確認番号およびアクセス許可手続、PCT規則17.1に基づく三つの手続経路（国際公開前の要件および規則17.1(c)、(d)の保護措置を含む）、ならびにCNIPA独自の寄託および取得手続、第30条に基づく優先権書類の期限、および第19条の秘密保持審査を取り上げる。実務上の中心的な推奨事項は、DASをクローズドループ・プロセスとして管理することである。すなわち、正しい書

エグゼクティブ・サマリー： 2026年に参考指定（informative）された Ex parte Chowdhury は、マーカッシュ・グループの技術的一体性を、列挙された選択肢の抽象的な相違ではなく、クレームされた発明においてそれらが果たす役割に照らして評価すべきことを明確にした。ただし、この文脈重視の分析は、機能的な目標だけで恣意的な列挙を正当化するものではなく、また、マーカッシュ形式に伴う別の法的帰結を緩和するものでもない。前身裁判所の判例および現代の米国連邦巡回区控訴裁判所（Federal Circuit）の判例を併せて読むと、実務上、相互に関連する三つの問いを区別する必要がある。すなわち、各選択肢が構造上の類似性、共通の用途および代替可能性を備えた技術的に一貫したクラスを構成するか、選択された文言が閉鎖性、混合物、追加成分、新規性欠如、不明確性および審査経過にどのような影響を及ぼすか、さらに、開示が35 U.S.C. § 112(a)に基づきクレームされたグループの全範囲について発明の保有を示し、かつ当該全範囲を実施可能にしているか、

エグゼクティブ・サマリー： 本稿は、米国の印刷物の法理と、欧州特許庁（EPO）の情報提示及びCOMVIKの各枠組みを比較し、意味内容を有する情報が既知の技術に付加される場面では両制度が重なり合う一方、両者の適用範囲は同一ではないことを説明する。米国法は、限定が情報の伝達内容について記載されているか、また、そうである場合に、その内容が他の請求項要素との間に必要な機能的関係を有するかを問う。したがって、米国法に関する本稿の議論において「技術的」という語は記述的に用いられており、独立の法的要件ではない。これに対し、EPO法は、技術的特徴と非技術的特徴が混在する発明をより広く評価し、技術的性格に寄与する特徴のみが進歩性を基礎付け得るとする。本稿は、使用説明、医療機器のマーカー、データ構造、ヒューマン・マシン・インターフェース及び人工知能の出力に関する例を通じて、意味上の新規性だけでは通常、特許性を確立できない理由を示す。連邦巡回区控訴裁判所による2025年の非先例的なBard判決と、EPOの例示的なT 0642/25審決は、物理的又は機械作動的な特徴と情