エグゼクティブ・サマリー： マドリッド・プロトコルは、世界で一体的に効力を有する商標権でも、特許協力条約（「PCT」）に完全に対応する商標制度でもない。むしろ、各指定国・地域の商標官庁に保護の請求を送り、各官庁が自国・地域の法令に基づいて審査するための、出願およびポートフォリオ管理を一元化する仕組みと捉えるのが最も適切である。PCTは通常、国際調査、予備的評価および国内段階移行の繰延べを通じて、検討時間と特許性に関する情報をもたらす。これに対し、マドリッド制度では、出願時に保護を求める国・地域を選択しなければならず、国際段階で登録可能性に関する見解が示されることもなく、案件は速やかに各国・地域での審査へ進む。優先権について適用されるのはパリ条約であり、商標の優先期間は、特許実務家になじみ深い12か月ではなく6か月である。この期限を徒過しても、その他の点で適式なマドリッド出願が通常無効になるわけではないが、先の出願日に基づく優先的地位は失われ、出願人はその間に生じた第三者の出願、登録および使用の影響を受ける。PCTには条件付きで利用できる2か月の優