発明の技術的な構成、動作、代替的な実装を中心に特許出願を策定します。請求項の戦略を裏付ける構成要素、処理手順、データ間の関係、技術的な利点を検討します。

審査段階では、拒絶理由通知への対応、審査官インタビュー、請求項の補正、証拠の提出、審判・控訴について提案します。各選択肢が、権利範囲、関連出願、費用、お客様の事業上の目標にどのような影響を与え得るかをご説明します。

金融ソフトウェアや取引技術では、特許適格性が重要な検討事項となります。発明の具体化、出願書類の作成、審査対応の各段階で、この問題を検討します。

技術チームと連携し、具体的な技術的貢献を特定し、その実現方法を説明するとともに、開示された動作に根差した請求項を策定します。システム構成、処理間の関係、セキュリティの仕組み、性能や機能の改善などを考慮します。

必要に応じて、審査官インタビュー、技術的な説明、証拠の提出、審判・控訴を通じて、その貢献を明確に示します。

フィンテックや電子商取引のプラットフォームは、新たなシステム連携、セキュリティ機能、処理アーキテクチャ、サービス機能の追加によって進化します。

出願の優先順位の特定、既存の保護範囲の評価、開示に裏付けられた請求項の選択肢の維持、技術の発展に応じた追加出願の検討を支援します。発明の発掘、ポートフォリオの見直し、継続出願の計画、外国代理人との調整にも対応します。

お客様の技術ロードマップ、競争上の優先事項、事業計画に沿ったポートフォリオの構築を目指します。

決済・コマースシステムとの関係で特許を評価するには、請求項と実装の双方を理解する必要があります。

権利範囲を検討し、関連する機能を担う構成要素や参加者を特定し、入手可能な技術的証拠を評価します。業務の範囲に応じて、クレームチャート、製品資料、システム通信、取引記録、ソフトウェアやネットワークの動作分析などを用います。

これらの分析を踏まえ、ライセンスの機会、ポートフォリオ評価、侵害に関する問題、権利行使の戦略について助言します。

決済ネットワーク、ギフトカード、本人確認、その他のコンピュータシステムに関する紛争の経験を、特許請求の範囲や審査経過の評価に活かします。

米国特許審判部（PTAB）での手続、査定系再審査、審判・控訴、特許紛争に対応します。主張や請求項の補正が、関連するライセンス、出願・権利化、権利行使の目標に及ぼし得る影響も考慮します。

特許戦略は、権利の帰属、ライセンス、開発契約、技術の統合、企業取引などと関係することが少なくありません。

ポートフォリオに関する判断を事業化の計画と整合させるとともに、ライセンス、提携、買収、その他の技術取引に伴う知的財産の問題を検討します。