特許費用の比較

当事務所のモデルが費用を抑えられる理由

 

従来型の知的財産事務所は、二つの方法で特許出願・権利化業務の請求額を上乗せしています。一つは、実際の業務を行っていないパートナー級の担当者が、「案件の確認」や「顧客との関係管理」だけのために稼働時間を加算すること。もう一つは、パラリーガルが通知を案件管理システムに登録したり、定型書類を提出したりするたびに、$150～$750の「最低サービス料金」を請求することです。

 

Divergentでは、お客様との窓口を担う経験豊富な米国特許実務の専門家が、実際に出願書類を作成し、クレームの権利化を進めます。これにより、重複する監督業務の請求をなくしています。さらに、効率化された案件・期限管理の仕組みにより、定型的な事務手続きの専門業務報酬をゼロにしています。そのため、お客様の法務予算の100%が、特許の実体面に関わる業務に充てられます。