国内段階移行前にPCT第II章を活用する
エグゼクティブ・サマリー：特許協力条約（PCT）第II章は、出願人に対し、国内段階への移行前に、審査上の指摘に対応し、出願を補正し、国際予備審査報告を取得する任意の機会を提供する。この手続の価値が最も高いのは、それによって商業的に意味のあるクレーム範囲を維持しつつ、保護を求める法域で具体的な利益を得られる場合である。肯定的な報告であっても拘束力はなく、特許付与を保証せず、一律の手数料節減をもたらさず、通常は国内段階移行期限を延長しない。本稿では、国際予備審査請求および審査手続、関連費用、ならびに米国、欧州、中国、韓国および日本における実務上の効果を検討し、肯定的な見解に基づく利益と、業務を行った機関の同一性に基づく利益とを区別する。また、審査機関の選択制限、審査官とのやり取りの相違、早期審査の要件も説明する。既存の肯定的な見解書だけですでに早期審査の根拠となり得る一方、適用される制度が最新のPCT審査成果物を要求する場合には、追加審査によりその状況が変わり得る。したがって、第II章を請求するか否かは、有用なクレーム範囲と国内審査への期待される改善を、追加費用、手続上の制約、および追加の国際予備審査を行わなくても利用できる利益と比較衡量して判断すべきである。
はじめに
特許協力条約に基づく第II章の審査を請求するか否かを判断する際、出願人は、まず今後追求する予定のクレームから検討すべきである。この手続により、国際段階の審査上の指摘に応答し、出願を補正し、その後の国内手続で有用となる報告を得る機会が与えられる。その価値は、手続後のクレームが引き続き商業的に重要であるか、また、移行予定の特許庁が実質的な手続上または費用上の利益を提供するかによって決まる。第II章は任意の手続であり、その特許性判断は予備的なもので拘束力を有しない。（PCT art. 31(1)；PCT art. 33(1)）。
この判断では、肯定的な結果に由来する利益と、業務を行った機関の同一性に由来する利益とを区別する必要もある。肯定的な報告は早期審査の根拠となり得る一方、一部の国内手数料の減額は、結論の内容にかかわらず、特定の官庁が国際調査または国際予備審査を行ったことを理由として適用される。したがって、すでに肯定的な国際段階の見解書を得ている出願人は、第II章の追加費用を負担しなくても、手続上の利益の大部分を享受できる場合がある。
I ISR受領後の判断
国際調査報告（ISR）と国際調査機関の見解書（WO/ISA）は、それぞれ異なる機能を果たす。ISRは、国際調査で発見された関連文献を特定する。見解書は、クレームが新規性、進歩性および産業上の利用可能性を満たすと認められるか、ならびに当該機関が審査するその他の要件が満たされているかを扱う。実体的な応答の要否を検討する出発点となるのは、引用文献が存在するという事実それ自体ではなく、この見解書である。（PCT R. 43.5；PCT R. 43bis.1）。
国際予備審査報告が作成されない場合、国際事務局は通常、WO/ISAに基づき、特許性に関する国際予備報告（第I章）を作成する。第II章の審査により作成される報告は、一般にIPERと呼ばれ、正式には特許性に関する国際予備報告（第II章）という名称を有する。これらの用語は異なる手続経路を示すものであり、第I章の報告が肯定的な見解を含むこともあれば、第II章の報告が否定的なままとなることもある。（PCT R. 44bis.1；PCT R. 70.15(b)）。
WO/ISAが否定的であるという理由だけで、出願人が第II章を請求する必要はない。選択した国内官庁または地域官庁で審査を進めることもできる。別の選択肢として、第19条に基づき、通常はISR送付後2か月または優先日から16か月のいずれか遅い期限までにクレームを補正する方法がある。第19条は、国際事務局に対してクレームを補正する機会を1回与えるが、その補正について第II章の審査を受ける手続ではない。第II章は、国際予備審査機関（IPEA）に対して意見および補正を提出するための別個の手続を提供する。（PCT art. 19；PCT R. 46.1；PCT art. 31）。
II PCT第II章がもたらすもの
第II章では、クレームされた発明について、新規性、進歩性および産業上の利用可能性というPCT上の基準に照らして審査を受けることができる。これらの基準は国際段階の評価を導くものであるが、各国は国内での特許性を判断する際、追加の基準または異なる基準を適用することがある。したがって、出願人は、各国固有の特許適格性、開示その他の要件がなお適用されることを踏まえつつ、この手続を、国内段階移行前により強固な審査記録を構築する機会と捉えるべきである。（PCT art. 33(1)–(5)）。
補正の機会は第19条よりも広い。第34条に基づき、出願人は、出願時の開示を超える事項を導入しない限り、クレーム、明細書および図面を補正できる。補正では、その開示中の根拠を特定すべきである。引用文献を克服できるというだけで、根拠のない技術的特徴を追加することはできない。時期も重要である。IPEAは、見解書または報告の作成を開始した後に受領した補正または意見を考慮する義務を負わない。報告の発行前に提出したからといって、必ず考慮されるとは限らない。（PCT art. 34(2)(b)；PCT R. 66.4bis, 66.8）。
出願人は、IPEAと連絡を取る権利、およびその見解書に応答する機会も有する。これは、国際段階の分析が限定事項を見落としている場合や、クレームされた発明の動作を誤解している場合に有用となり得る。ただし、この手続はISAの判断に対する不服申立てではなく、審査上のやり取りが無制限に続くことを保証するものでもない。十分な根拠を伴う請求時の応答では、出願人の実体的主張を速やかに提示すべきである。（PCT art. 34(2)(a), (c)–(d)；WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 19.23–19.24）。
III 追加審査を利用する価値がある場合
第II章は、複数の重要市場で国内出願を予定しており、それらの市場で追求するクレームに共通する指摘がある場合に、特に有用である。見落とされていた技術上の相違を説明する国際段階の応答は、各国代理人に有用な出発点を提供し得る。根拠のある補正により、複数の官庁で早期審査を請求できる肯定的な見解が得られることもある。これらは潜在的な効率化であり、各国の審査官が同じ論理を受け入れることを保証するものではない。
想定する補正の実質的な強さは、肯定的という評価を得られる見込みよりも重要である。製品の本質的特徴に向けられた限定であれば、先行技術に対応しながら価値ある保護を維持できることがある。他方、付随的な実装上の細部に向けられた限定では、競合他社が容易にクレームを回避できる可能性がある。後者の場合、表面的には成功した第II章手続であっても、商業的には期待外れとなり得る。
期待される利益は、出願人がすでに保有する審査成果物と比較して評価すべきである。PCT-PPHの取決めでは、第II章の肯定的な審査成果物だけでなく、WO/ISAの肯定的な見解も利用できる場合がある。既存の見解書が、出願人の希望するクレームについてすでに早期審査の要件を満たすなら、その目的に関する追加審査の上積み価値は小さいことがある。それでも、特定の機関に結び付いた手数料減額など、別の考慮事項により追加審査が正当化される場合はある。（JPO, PCT-PPH, Outline）。
追加審査は、その後の早期審査請求を支えるべき審査成果物を変更することもある。適用されるPPHの取決めが最新のPCT審査成果物を要求する場合、出願人は、第II章によって、それまで肯定的に扱われていたクレームに否定的な見解が示される可能性を検討すべきである。クレームごとの影響については第VIII節で扱う。（IP5 Offices, IP5 Patent Prosecution Highway, Bases for a PPH Request）。
主要な争点が特定国の法律に関する場合、移行予定国が少数に限られる場合、または国際段階で受け入れ可能なクレーム範囲が狭すぎる場合には、国内段階で直接審査対応を行う方が適切なことがある。第II章は、特定可能な指摘を解消する、または予定する早期審査請求に有用な見解を得るといった、明確な審査目的のために利用すべきである。
IV 国際予備審査請求および審査手続
第II章は、出願人が国際予備審査請求を、準備を整えた実体的応答の開始点として扱う場合に最も有用である。代理人は、審査対象となる出願書類を特定し、クレームが国際調査機関の見解をどのように克服するかを説明し、報告の作成前に追加のやり取りを行う時間を確保すべきである。請求書を提出しただけで新たな応答機会が保証されるわけではない。通常、WO/ISAがすでにIPEAの第1回見解書として扱われるためである。（参照：WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 3.19–3.21）。
権限を有する機関への国際予備審査請求
請求期限は、優先日から22か月、またはISR（もしくはISRを作成しない旨の所定の宣言）およびWO/ISAが出願人に送付された日から3か月の、いずれか遅い日である。基準となるのは送付日であり、代理人が実際に書類を確認した日ではない。適用期限後に提出された請求は、提出されなかったものとして扱われる。したがって、22か月の期限だけを期限管理すると、国際調査書類の送付が遅れた場合に、より遅い期限を見落とすおそれがある。（PCT R. 54bis.1）。
出願人は、受理官庁、国際調査を行ったISAに伴う制限、および当該機関が受け付ける言語を考慮し、権限を有するIPEAを選択しなければならない。請求書には、出願および出願人を特定し、国際予備審査を求める旨を記載し、関連する補正を明示する。請求書を提出すると、第II章に拘束されるすべての指定国が選択されるため、代理人が請求書で各国を個別に選ぶ必要はない。IPEAが出願言語も公開言語も受け付けない場合、翻訳文が必要となることがある。（PCT arts. 31(2), (3), (6)；PCT R. 53.2, 53.7, 53.9；PCT R. 59.1；PCT R. 55.2）。
EPOの取扱いは、国際調査機関の選択が重要であることを示している。EPOがIPEAとして業務を行うのは、国際調査をEPO、またはEPC締約国に所在し同国のために業務を行う適格な他のISAが実施した場合に限られる。したがって、USPTOをISAとして利用した出願人が、その後の欧州審査料の減額を得るためだけに、第II章でEPOを自由に選択することはできない。（WIPO, PCT Applicant’s Guide, Annex E (EP), Restrictions on IPEA Competence, valid Sept. 17, 2026）。
方式要件の充足と手数料の支払い
請求期限と手数料の納付期限は別である。取扱手数料および国際予備審査手数料は、原則として、請求書の提出から1か月または優先日から22か月のいずれか遅い日までに納付する。権限を有するIPEAへ転送された請求、および国際調査と併せて審査を開始する機関には特則がある。納付がないか不足している場合、IPEAは、該当するときは遅延納付手数料を加え、1か月以内に納付するよう求める。この求めに従わないと、請求が提出されなかったものとして扱われることがある。（PCT R. 57.3；PCT R. 58.1(b)；PCT R. 58bis.1–58bis.2）。
IPEAは、請求書に方式上の欠陥がないかも確認し、所定の要件を満たさない場合には、少なくとも1か月の期間を定めて補充を求める。提出時の請求書で国際出願が特定されていれば、適時の補充により、通常は当初の提出日が維持される。特定されていなければ、補充日が基準となる。特に出願の特定に不備がある場合、これらの手続を、完全かつ期限内の提出に代わるものと考えるべきではない。（PCT R. 60.1(a)–(c)）。
審査対象となる出願内容の特定
請求書では、原出願、第19条に基づくクレーム補正、または第34条に基づき提出する補正のいずれについて審査を求めるのかを明確にすべきである。第19条補正がすでに存在する場合、補正に関する申立てにより、その補正を考慮すべきか、または第34条補正により差し替えるべきかを示す。第34条補正を請求書と同時に提出する場合は、その旨を申立てに記載する。有効な出願書類を明確に特定することで、審査官が複数のクレームセットから出願人の意図するものを推測せずに済む。（PCT R. 53.9）。
第34条に基づくクレーム補正では、変更する個々のクレームだけでなく、差替え後の完全なクレーム一式を提出する必要がある。添付書面では、変更または削除したクレームを特定し、相違点を説明し、出願時の開示における補正の根拠を示す。明細書または図面の補正には、通常、差替え用紙ならびに変更内容および当初の根拠に関する説明が必要となる。関連する段落や図面を具体的に示せば、審査官は、根拠を求めて開示全体を調べることなく補正を評価できる。（PCT R. 46.5をPCT R. 66.8(c)により適用；WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶ 20.06）。
争点がクレームごとに異なる場合、実体的応答では見解書に対してクレームごとに回答すべきである。引用文献に開示されていない特徴、提案された組合せによって主張された進歩性欠如が成立しない理由、または根拠のある補正が審査官の分析に及ぼす影響を説明する必要がある。明確性および記載上の裏付けに関する指摘は、主要な先行技術の指摘が解消された後も報告に残り得るため、これらにも対応すべきである。クレーム対比表と正確な根拠箇所の引用は、その論理を評価しやすくするが、いずれも所定の補正書類に代わるものではない。
審査の開始と国際調査機関の見解書の利用
審査は通常、IPEAが請求書、必要な手数料の全額、ならびに所定の国際調査報告（または調査を行わない旨の宣言）および見解書を受領した時点で開始される。出願人は、適用される請求期限まで開始を延期するよう明示的に請求できる。規則は、指定された第19条補正を待つ場合、および請求書に添付すると記載された第34条補正が実際には提出されていない場合の取扱いも定める。早期に請求書を提出しても審査官が22か月まで何もしないと想定すべきではない。（PCT R. 69.1）。
WO/ISAは通常、IPEAの第1回見解書として扱われるため、出願人は原則として、主要な意見および補正を請求書とともに提出すべきである。一部のIPEAは、特定の他のISAが作成した見解書について例外を通知しており、その例外が適用される場合は出願人に通知されなければならない。その場合でも、IPEAは、自らの見解書を作成する際にISAの分析を考慮する。実務上の問題は、IPEAが新たな名称の通知を発行したかではなく、代理人が応答すべき見解が記録上すでに存在するかである。（PCT R. 66.1bis；WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 3.19–3.21）。
クレームの検討と追加調査
審査官は、出願書類、補正、意見および関連する引用文献を検討する。IPEAは通常、調査を行っても有用な目的を達しない場合を除き、ISR作成後に利用可能となった資料について追加調査（top-up search）も行う。これにより、先に出願され後に公開された出願や、当初の調査担当者が利用できなかった文献が発見されることがある。追加調査は通常、当初の調査範囲内にとどまり、別個の調査報告は発行されない。関連する結果は、見解書またはIPERに記載される。（WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 19.14–19.21）。
IPEAが、その調査で発見した先行技術に基づく指摘を行う予定である場合、ガイドラインは追加の見解書を作成するよう求めている。一般的なPCTの枠組みでは、WO/ISAが第1回見解書として扱われた場合、その他の未解決の指摘について追加の見解書を作成するかは裁量に委ねられる。指摘に誠実に対応し、審査期間が十分に残っていれば、さらにやり取りが行われる可能性は高まるが、代理人は、第2回の通知が必ず発行されることを前提に応答計画を立てるべきではない。（WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 19.23–19.24）。
機関固有の運用により、追加の応答機会が与えられることがある。EPOがISAを担当した後にIPEAとして行動する場合、EPOの2026年ガイドラインは、出願人がWO/ISAに対する実体的な意見または補正を期限内に提出していれば、原則として、否定的なIPERを作成する前にさらにやり取りを行うよう求めている。通常は追加の見解書が発行されるが、その発行前に電話協議を求めた場合、これに代えて協議記録が作成され、通常2か月の応答期間が与えられることがある。EPOは、この手続において対面面接を認めていない。単一性の欠如だけが残る指摘であり、審査対象となったすべての発明に新規性および進歩性があると判断された場合には、追加の見解書を発行せずに否定的なIPERを作成できる例外がある。これらの規定は追加の応答機会を支えるが、無制限のやり取りを保証するものではない。（EPO PCT Guidelines C-IV, § 2.2 (2026)；id. C-VII, § 1）。
見解書への応答と審査官との連絡
IPEAの見解書通知では、通常、2か月の応答期間が設定される。この期間は合理的でなければならず、1か月未満とすることはできず、延長がない限り原則として3か月を超えることもできない。ISRが通知に添付される場合は、少なくとも2か月を与えなければならない。期間満了前に請求すれば、延長が認められることがある。正式な応答はIPEAに直接提出する。これらの規則は、当初のWO/ISAの受領から一律に2か月の応答期間が始まることを意味しない。（PCT R. 66.2(d)–(e), 66.3）。
面接または電話協議は、残る見解の相違が、クレーム解釈、引用文献の開示、または補正の根拠のいずれに関するものかを明確にするのに役立つことがある。出願人は口頭および書面で連絡する権利を有するが、追加の対面面接を認めるかは裁量に委ねられる。代理人は、予定する争点および補正を事前に特定し、協議後の次の手続を確認すべきである。ガイドラインは、実体的な協議内容および結論を記録することを想定している。合意されたクレーム変更も所定の様式で提出しなければならず、非公式な了解だけでは差替えクレーム一式を提出したことにはならない。（PCT art. 34(2)(a)；WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 19.41–19.46）。
追加補正が許される場合でも、速やかな提出が重要である。IPEAは、当該見解書または報告の作成を開始した後に受領した補正または意見を考慮する義務を負わない。そのため、発行前に提出物が到着しても、考慮するには遅すぎることがある。応答期限を過ぎた後は、遅れて提出する補正によって結果が変わると見込む前に、代理人は審査日程を確認すべきである。見解書または報告の作成開始後に、審査官が有用な遅延提出物を考慮する可能性があっても、考慮を受ける権利が生じるわけではない。（PCT R. 66.4bis；WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶ 20.05）。
発明の単一性および未調査対象への対応
IPEAは、ISAが指摘しなかった場合でも、発明の単一性の欠如を指摘できる。IPEAは、1か月の応答期間を定め、クレームを減縮するか追加審査手数料を支払うよう求めることがある。出願人がこれに従わない場合、審査は主発明に限定されることがある。判断に異議を唱える出願人は、理由を記載した申立てとともに追加手数料を異議を留保して納付できるが、別途、異議申立手数料が課されることがある。追加手数料を支払っても国際調査が行われなかったことが必ず解消されるわけではなく、未調査の発明に向けられたクレームは審査されないことがある。新たに選択した発明について第II章により肯定的な見解を得ようとする前に、これらの制限を評価すべきである。（PCT R. 68.2–68.5；WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶¶ 10.71–10.80；PCT R. 66.1(e)）。
報告の完成と国内段階移行の準備
報告の作成期限は、優先日から28か月、審査開始について定められた時から6か月、または規則55.2に基づく翻訳文をIPEAが受領してから6か月のうち、最も遅い日である。したがって、28か月は無条件の完成期限ではない。IPEAは、同じ日にIPERおよび添付書類を出願人と国際事務局へ送付する。国際事務局は、適用される手続に従い、選択官庁へ報告を送達する。早期の国内処理に関する規定が適用される場合を除き、通常は優先日から30か月より前には送達されない。（PCT R. 69.2；PCT R. 71.1；PCT R. 73.2）。
代理人は、完成した報告がどのクレームおよび補正を対象としているかを確認し、添付書類を検討し、国内代理人のために残る指摘を特定すべきである。選択官庁が要求する場合、添付書類の翻訳は出願人の責任である。WIPOは、発行済み報告の実体的内容に関する意見を、国内手続において選択官庁へ提出するよう案内している。したがって、第II章は国内審査に役立つ審査記録をもって終了し、国際的な特許付与または拒絶に至るものではない。（WIPO, PCT Applicant’s Guide, International Phase ¶¶ 10.078–10.079）。
第II章の手続中も、国内段階移行の準備を継続すべきである。通常の移行期限は、米国、中国および日本では優先日から30か月、EPOおよび韓国では31か月である。請求書の提出によってこれらの期限が一般に延長されることはなく、報告が未完成であることを移行遅延の根拠と考えるべきではない。他の一部の官庁では、第22条と第39条の取扱いに相違が残っており、19か月前の選択が重要となることがあるため、その例外については別途期限管理が必要である。（WIPO, Time Limits for Entering National/Regional Phase Under PCT Chapters I and II）。
V PCT第II章に要する費用
直接の公的費用は、主にIPEAが課す国際予備審査手数料と取扱手数料である。選択する機関、出願人の減額資格、および追加の発明により金額が変わり得る。専門家費用は、引用文献の分析、根拠の特定、補正書および意見書の作成、ならびにその後の通知への対応に必要な作業によって決まる。翻訳費用および外国代理人費用も考慮が必要となる場合がある。
2026年9月27日現在、通常の取扱手数料251米ドルを納付する場合、USPTOによる審査には以下の合計額が適用される。各合計額には取扱手数料と基本の国際予備審査手数料が含まれるが、追加の発明および専門家費用は含まれない。（USPTO, PCT Fees in US Dollars, International Phase Fees）。
IPEAとしてのUSPTO | 減免なし | 小規模事業体 | 微小規模事業体 |
USPTOがISAも担当 | $956 | $533 | $392 |
他の機関がISAを担当 | $1,131 | $603 | $427 |
米国の小規模事業体または微小規模事業体の資格により、USPTOの審査手数料部分は減額されるが、それだけで通常の取扱手数料が減額されるわけではない。別個のPCT上の資格基準を満たす場合には、取扱手数料が90％減額される。USPTOが追加の発明を審査する場合、通常、それぞれの事業体区分について705米ドル、282米ドルまたは141米ドルが加算される。（USPTO, PCT Fees in US Dollars, International Phase Fees）。
EPOでは、標準の国際予備審査手数料が2,010ユーロ、通常の取扱手数料が215ユーロであり、追加料金または適用可能な減額前の合計は2,225ユーロとなる。これらの金額は、機関の選択と移行予定国を同じ費用分析の中で検討すべき理由を示している。ただし、個別案件において出願人がEPOを選択できることを示すものではない。（EPO, Fees for International Applications, applicable Apr. 1, 2026）。したがって、この手数料例を利用可能な選択肢として扱う前に、第IV節に記載したIPEAの管轄制限を確認しなければならない。
経済性の比較では、当該出願が実際に資格を得ると予想される後続手続上の節減だけを計上すべきである。国際調査によってすでに利用できる利益を、第II章による追加的な便益として計上することは適切でない。同様に、肯定的な見解を要件とする利益を、審査でその見解が得られる前から確実なものとして扱うべきではない。
VI IPERの読み方
報告は、実際に審査された出願の版に照らして読まなければならない。検討すべき点には、どの補正が考慮されたか、クレームされた対象のすべてが審査されたか、および単一性の欠如その他の制限が審査範囲に影響したかが含まれる。報告は結論の根拠を特定し、クレームごとに扱う。その見解が、開示中のどこかに根拠があるすべてのクレーム表現に無差別に及ぶわけではない。（PCT R. 70.2, 70.9, 70.13）。
第V欄には、新規性、進歩性および産業上の利用可能性に関する中核的な見解が記載される。第VIII欄を含む報告の他の部分には、限定事項または指摘が記載されることがある。したがって、3つの中核基準について肯定的な報告であっても、特定の国内手続に関連する問題が残ることがある。代理人は、結果を評価し、または早期審査の根拠として利用する前に、報告全体を検討すべきである。（WIPO, International Search and Preliminary Examination Guidelines ¶ 17.10）。
IPERは、特定の国内法の下で発明が特許可能かを決定するものではない。肯定的な結果によって特許が生じることも、特許査定が義務付けられることもなく、否定的な結果だけで国内審査の可能性が失われることもない。その実務上の価値は、クレームごとの分析と、その分析によって利用資格を得る手続にある。（PCT art. 35(2)；PCT art. 33(1), (5)）。
VII 国内・地域段階の審査への影響
米国
35 U.S.C. § 371に基づき米国国内段階へ移行する出願では、ISAまたはIPEAとしてのUSPTOによる肯定的な見解が、具体的な費用上の効果をもたらすことがある。その見解が国内段階出願で提示されたすべてのクレームを対象とする場合、国内段階の調査料および審査料は0となる。基本国内手数料およびその他の適用料金は引き続き必要である。外国の機関による肯定的な報告だけでは、これらの手数料免除の資格は得られない。（37 C.F.R. § 1.492(b)(1), (c)(1); MPEP § 1893.03；USPTO, Fee Schedule, National Stage Fees）。
この取扱いを受ける出願は順番を繰り上げて審査されるが、国内段階の処理開始前に、これに伴う補正制限にも注意する必要がある。§ 1.496は、その後の補正を、方式上の指摘の解消または拒絶されたクレームの削除に限定する。大幅なクレーム変更を予定する出願人は、国内出願を計画する際にこの制限を考慮すべきである。これらの規定は§ 371出願に関するものであり、通常の§ 111(a)バイパス継続出願に適用されると考えるべきではない。（37 C.F.R. § 1.496; MPEP § 1893.03）。
PCT-PPHは、参加する外国機関の見解を含む、適格な国際段階の見解に基づき、米国で早期審査を受けるための別個の経路を提供する。請求は、適用されるクレーム対応関係および時期の要件を満たさなければならない。第I章に基づく適格なUSPTOの見解書だけで、国内機関の業務に基づく手数料上の利益が得られる場合があるため、第II章が常に必要なわけではない。（USPTO, Patent Prosecution Highway；MPEP § 1893.03）。
欧州特許庁
EPOが国際予備審査報告を作成した場合、その後の欧州審査料は75％減額される。この減額は、見解が肯定的であることを要件としない。報告が国際出願の一部だけを対象としていた場合、欧州審査でその対象外の事項を審査しようとすると減額を受けられない。したがって、この利益は、出願人が実際に追求する予定の対象事項に照らして評価すべきである。（EPO Rules Relating to Fees art. 14(2)）。
EPOの肯定的な見解には、別の手続上の効果がある。規則161(1)の手続では、関連するEPOの見解が肯定的な場合、それに応答する実体的な意見または補正の提出は任意であるが、否定的な見解には通常、応答が必要となる。肯定的な見解であっても、規則161の通知自体またはその後の欧州審査がなくなるわけではない。（EPO Guidelines for Examination A-XIV, § 3 (2026)）。
実務上の連続性が生じることもある。EPOは、通常、欧州段階を後に担当する審査官がIPERを作成すると説明している。そのため、国際段階で争点を解消すれば、その後の審査に役立つ可能性がある。ただし、出願は引き続きEPCに基づく審査を受ける。（EPO Guidelines for Examination A-XIV, § 6.3 (2026)）。
EPO自身による国際段階の業務は、EPOに対するPPH請求の根拠とはならない。EPOのIP5参加通知は、別の官庁による審査成果を利用する制度であることを理由に、EPOがISAおよび／またはIPEAとして行動した出願を、指定官庁または選択官庁としてのEPOにおけるPPH処理の対象から除外している。その場合、出願人は、適用されるPACE手続による早期処理を代わりに請求できることがある。欧州審査料の減額およびPACEを利用できる可能性は、PPHの利用資格とは別の問題である。（EPO, IP5 PPH Programme Notice, OJ EPO 2022, A115, pt. II.B(1) n.1）。
中国
適格な外国機関のIPERは、CNIPAにおけるPCT-PPHの根拠となり得る。IP5ガイドラインの下では、出願は公開および実体審査段階に関する要件を満たさなければならないが、PPH請求を実体審査請求と同時に提出できる例外がある。審査はまだ開始されていてはならない。同ガイドラインは、根拠とする国際段階の見解書または報告の第VIII欄に指摘がある場合、PCT-PPH請求を認めない。したがって、中核的な特許性基準に関する肯定的な見解だけでは、中国のPCT-PPH利用資格が成立しない場合がある。（CNIPA, IP5 PPH Guidelines pt. II, §§ 1(1), 1(4)–(7)）。
中国の手数料免除は、これとは異なる根拠に基づく。CNIPAの2024年手数料公告は、CNIPAがISRまたは特許性に関する国際予備報告を作成した場合、国内の実体審査料を免除する。この規則は、肯定的な結果を免除の条件としていない。USPTOまたはEPOの肯定的なIPERだけでは、CNIPAが業務を行ったという条件を満たさない。（CNIPA Announcement No. 594, § V (Aug. 6, 2024)）。
韓国
韓国は、適格な国際段階の審査成果に基づくPPH請求を認めており、他の複数の官庁よりも時期に柔軟性がある。審査開始後であっても参加を請求できる。審査請求はPPH請求と同時またはそれより前に行う必要があり、適用されるクレーム対応関係および裏付け書類の要件も満たさなければならない。韓国の当該官庁は現在、知的財産省（MOIP）であり、旧名称はKIPOである。（MOIP, IP5 and Global PPH Procedures；JPO, IP5 PPH Portal, Requirements）。
MOIPがISRおよび／またはIPERを作成した場合、韓国の審査料は70％減額される。この減額は、いずれかの機関による肯定的な見解ではなく、韓国の機関が業務を行ったことに結び付いている。MOIPがすでに国際調査を行っている場合、この減額を、第II章の費用を支払うことで新たに得られる利益として重ねて計上すべきではない。（WIPO, PCT Applicant’s Guide, Republic of Korea, National Phase, Fee Reductions, valid Aug. 1, 2026）。
日本
日本は、適格な国際段階の審査成果物に基づくPCT-PPHを認めている。ただし、日本のクレームと肯定的な見解を得たクレームとの十分な対応関係、および審査がまだ開始されていないことが要件となる。肯定的なWO/ISAも適格な審査成果物となり得るため、この手続上の利益を得るために第II章の報告が常に必要なわけではない。（JPO, PCT-PPH, Requirements）。
これに対し、日本の審査料の減額は国際調査を基準とする。2019年4月1日以後に出願された国際出願について、JPOがISRを作成した場合の標準料金は83,000円に1クレーム当たり2,400円を加えた額であり、他のISAが作成した場合は124,000円に1クレーム当たり3,600円を加えた額である。これらは、出願人の属性に基づく別個の減免を適用する前の金額である。肯定的な第II章報告を得ても、この料金体系の下で追加の減額が生じるわけではない。（WIPO, PCT Applicant’s Guide, Japan, Annex JP.I, valid July 1, 2026）。
VIII PCT-PPHを見据えたクレーム戦略の調整
PPHは適格な出願の審査を早めるものであり、報告を作成した機関の結論を、国内官庁を拘束する特許査定へと転換するものではない。適用される取決めが、利用する機関および審査成果物を対象としていなければならない。IP5プログラムは、参加官庁間でPCT審査成果物を対象に含めており、現在の延長期間は2029年1月5日までである。（WIPO, Patent Prosecution Highway and the PCT, at 4–5；CNIPA, IP5 PPH Pilot Program Extended (Dec. 31, 2025)）。EPOについて、他の官庁の業務とEPO自身の国際段階の業務との区別は第VII節で扱った。
IP5の説明およびEPOの参加要件は、最新の関連するPCT審査成果物を要求している。その要件が適用される場合、後のIPERが根拠とするクレームについて否定的な結論に達した後も、以前の肯定的なWO/ISAを利用できると想定すべきではない。この結果は、最新の審査成果物という要件から生じるものであり、すべてのPPHの取決めに共通する普遍的なルールではない。また、一部のクレームに否定的な見解が示されても、移行先官庁の要件（クレーム対応関係を含む）を満たす限り、肯定的なままの他のクレームに基づく利用資格まで必ず失われるわけではない。（IP5 Offices, IP5 Patent Prosecution Highway, Bases for a PPH Request；EPO, IP5 PPH Programme Notice, OJ EPO 2022, A115, pts. II.B(2)–(3), II.C(3)）。
少なくとも1つの肯定的なクレームが出発点として足りる場合があるが、PPH審査に提出するすべてのクレームは、適用される制度の下で肯定的なクレームと十分に対応していなければならない。対応関係では、翻訳およびクレーム形式の相違、ならびに認められる場合には根拠のある減縮を許容できる。しかし、より広いクレームまたは新たに導入したクレームカテゴリーまで自動的に含まれるわけではない。クレーム対応表により、その関係を明確に示すべきである。（CNIPA, IP5 PPH Guidelines pt. II, §§ 1(3), 2(4)；JPO, PCT-PPH, Requirements）。
A＋B＋Cを対象とするクレームが、限定Dを追加して初めて肯定的な見解を得る場合を考える。その肯定的な見解は、補正後の組合せに関するものである。Dが製品の中核的で回避しにくい特徴を捉えていれば、その補正は、意味のある保護と早期審査戦略の双方に役立ち得る。Dが付随的な特徴であれば、肯定的な報告を得ても商業的価値は小さいことがある。国内段階でより広いクレームまたは異なる表現のクレームを追求するには、特許性およびPPH利用資格への影響を別途評価する必要がある。
したがって、国際段階のクレームセットを確定する前に、各国代理人と調整することが有用である。協議では、各国のクレーム形式要件、開示に裏付けられた代替案、および予定する主張の影響を特定すべきである。審査過程における陳述の法的効果は法域により異なり得るため、すべての後続手続に単一で共通の国際的な禁反言ルールが適用されると想定すべきではない。
IX 実務上の事例への適用
出願人が米国、欧州、中国、韓国および日本への移行を予定しており、WO/ISAが、従属クレームにすでに記載された制御上の関係を見落としている場合を考える。その関係が引用文献との差異となり、かつ商業的に重要であるなら、第II章は、補正後のクレームセットについて肯定的な見解を得る有用な機会となり得る。その後、出願人は、肯定的な結果がどの国でも同じ効果を生むと想定するのではなく、実際の報告に照らして、各国の早期審査経路および手数料規則を評価できる。
次に、国内出願で予定するクレームについて、WO/ISAがすでに肯定的である場合を考える。その見解が予定するPPH請求をすでに支え得るなら、出願人は第II章の費用を負担する別の理由を特定すべきである。その理由には、特定の機関に結び付く費用上の利益、または審査を要する追加補正が考えられる。手続上の名称が異なる報告を得ることだけを目的に審査を繰り返しても、付加価値は小さい可能性がある。
第3の出願人は、競合他社が容易に省略できる特徴を追加しなければ、国際段階の指摘を克服できないかもしれない。その場合、国際段階の報告が否定的なままとなっても、商業的に有用なクレームを国内段階で直接追求する方が適切なことがある。目的は有用な特許保護であり、報告はその戦略を決める一要素にすぎない。
請求書を提出する前に、代理人は、この手続によって解消しようとする指摘、得られると見込まれる開示に裏付けられたクレーム範囲、および作成される審査成果物から期待する具体的な国内上の利益を特定できるようにすべきである。その評価では、期限、専門家費用、確認済みの手数料上の取扱い、および補正制限を考慮しなければならない。これらの事実が、国内段階移行前に追加の国際予備審査を完了する具体的な理由を示す場合、第II章の請求は最も合理的に説明できる。
