研究・特許・技術移転
大学・
研究機関
研究と技術移転の目標に沿った特許戦略。
Divergent Patent Lawは、米国特許の出願書類作成、権利化、ポートフォリオ戦略を通じて、大学・研究機関による技術革新の保護を支援します。技術移転部 門、研究者、既存のアドバイザーと連携し、発明の内容を、研究、ライセンス、事業化に関する機関の優先事項につなげます。
重要な判断から検討を始めます
01 / 研究・公表計画と出願を調整する
研究と特許業務には、連携した計画が必要です。機関の担当部門が出願に必要な情報を把握できるよう支援し、予定されている公表・発表、継続中の実験、その他の研究活動と併せて、出願の優先順位を協議します。
02 / 関係者と関連義務を把握する
合意した業務範囲内で、発明者の認定、権利の帰属、研究資金、共同研究に関する論点を検討します。機関の担当部門 や既存のアドバイザーと連携し、確認が必要な事項と、それらが予定する特許業務に及ぼす影響を把握します。
03 / 権利化戦略を構築する
出願書類作成では、技術的な貢献、それを裏付ける情報、代替的な実施形態を検討します。審査段階では、機関の目標を踏まえ、クレームの範囲、特許庁への応答、関連出願の選択肢を評価できるよう支援します。
04 / 事業化を見据えて判断する
特許に関する判断には、技術の開発状況と想定用途を反映する必要があります。機関の既存のアドバイザーと連携しながら、ライセンスの優先事項、将来の提携、追加研究、ポートフォリオ全体に沿った特許戦略を策定できるよう支援します。
大学・研究機関の技術革新を支える特許業務
合意した業務範囲に応じて、次の業務に対応します。
発明の説明資料の確認と出願計画の策定。
米国特許の出願書類作成・提出。
拒絶理由通知への応答と審査官面接。
不服申立てと継続出願への対応。
既存の代理人と連携した特許ポートフォリオと関連業務の調整。
ライセンスと事業化を支援する特許戦略の助言。
業務範囲と予算を事前に明確にする
案件を担当する実務家と直接やり取りしていただけます。着手前に、合意したサービスと専門業務報酬をご説明します。官庁手数料と想定される第三者費用は、別途明示します。追加業務は、着手前に内容を協議し、ご了承をいただきます。
研究と特許業務の優先事項をお聞かせください
技術の概要、機関の目標、関連する公表・発表の計画、必要とされている支援について、一般的な情報をお知らせください。
初回のお問い合わせには、秘密情報を記載しないでください。弁護士・依頼者関係は、書面による委任契約を締結した場合にのみ成立します。
研究・技術移転のインサイト
関連チーム
以下の専門家は、電気、ソフトウェア、機械、材料、化学、ライフサイエンス分野における出願書類作成、USPTO審査対応、審査官面接、審判・控訴、ポートフォリオ構築について補完的な経験を有しています。
