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貴社の事業に合った特許支援
Divergent Patent Lawは、企業や企業内法務チームが、米国特許業務を技術上の優先事項、事業目標、既存のポートフォリオ戦略に沿って進められるよう支援します。特定の技術分野、範囲を定めた権利化プロジェクト、より広いポートフォリオの調整など、ご要望に応じて、社内チームや既存のアドバイザーとともに業務範囲、役割、予算、報告要件を定めます。
まず、重要な判断事項を整理します
01 / 必要な支援の範囲を定めます
ご依頼の背景にある事業上・技術上の優先事項を出発点とします。特定の発明、技術分野、権利化プロジェクト、ポートフォリオの一部に必要な支援を具体化し、社内チームや既存の外部代理人との役割を調整します。
02 / 連携の進め方を調整します
実質的な業務を開始する前に、ご希望の連絡手段、検討・承認の役割、報告要件、予算の見通しを協議します。社内の担当者と協力し、貴社の既存の特許業務運営に沿った進め方を定めます。
03 / 技術と戦略を結び付けます
技術の仕組みと差別化要因を検討し、どのような請求項の構成が企業の目標を支え得るかを考えます。その技術的理解を基に、出願書類の作成や権利化に関する判断を、ポートフォリオ全体の戦略や社内関係者の優先事項に結び付けます。
04 / ポートフォリオの優先順位を見直します
製品、市場、リソースの変化に伴い、特許の優先順位も変わることがあります。社内チームや既存のアドバイザーと連携しながら、現在の事業目標に照らして、審査対応の選択肢、継続出願の計画、特許業務へのリソース配分の検討を支援します。
企業チームのための特許支援
ご要望と合意した業務範囲に応じて、以下の業務を支援します。
米国特許出願書類の作成・出願
特許適格性と請求項に関する戦略の策定
拒絶理由通知への応答と審査官面接
拒絶査定不服審判(PTAB)と継続出願
特定の技術分野やポートフォリオの一部に対する支援
ポートフォリオの受入れ・移管と既存の代理人との調整
業務範囲と予算を事前に明確にします
案件を担当する専門家と直接ご相談いただけます。業務の開始前に、合意したサービスの範囲と当事務所の報酬をご説明します。官庁手数料と予想される第三者費用は別途ご案内します。追加業務は着手前に協議し、承認をいただきます。
必要な支援についてお聞かせください
技術の概要、ポートフォリオの優先事項、現在の特許業務の進め方、ご希望の支援内容をお知らせください。
初回のお問い合わせには、秘密情報を含めないでくださ い。弁護士・依頼者関係は、書面による委任契約を締結するまでは成立しません。
企業特許・ポートフォリオのインサイト
関連チーム
以下の専門家は、電気、ソフトウェア、機械、材料、化学、ライフサイエンス分野における出願書類作成、USPTO審査対応、審査官面接、審判・控訴、ポートフォリオ構築について補完的な経験を有しています。




















