個人発明者のための特許支援
個人発明者
発明から特許戦略へ、実務に即した道筋を。
アイデアを形にしたら、次に考えるのは、その独自性、保護したい内容、そして特許出願がご自身の目標に合っているかという点です。Divergent Patent Lawは、個人発明者の皆様が米国特許の出願書類作成、出願、権利化について、十分な情報に基づいて判断できるよう支援します。
重要な判断から検討を始めます
01 / 選択肢を理解する
発明の仕組み、これまでに検討された代替案、開発・ライセンス・事業化の計画についてお話を伺います。この対話を通じて、出願を決める前に検討すべき論点を明確にします。
02 / 担当弁護士と直接やり取りする
案件を担当する実務家が、発明、技術の説明内容、提案する特許戦略について、お客様とともに検討します。疑問点を質問し、重要な判断の理由を理解していただけます。
03 / 業務範囲と予算を明確にする
着手前に、合意したサービスと専門業務報酬をご説明します。官庁手数料と想定される第三者費用は、別途明示します。追加業務は、着手前に内容を協議し、ご了承をいただきます。
04 / 初回出願の先まで計画する
出願は、手続全体の一段階です。その後に必要となる業務を理解し、特許庁への応答方針を検討し、発明や優先事項の進展に応じて戦略を見直せるよう支援します。
プロジェクトに合わせた特許サービス
お客様のニーズと合意した委任範囲に応じて、次の業務に対応します。
発明の説明資料の確認と、出願書類作成に必要な情報の整理。
米国実用特許または意匠特許の出願書類作成・提出。
拒絶理由通知への応答と審査官面接。
クレームの範囲、継続出願、関連するポートフォリオ上の判断に関する助言。
開発中の技術についてお聞かせください
技術の概要、目標、必要とされている支援について、まずは一般的な情報をお知らせください。
初回のお問い合わせには、秘密情報を記載しないでください。弁護士・依頼者関係は、書面による委任契約を締結した場合にのみ成立します。
発明者のためのインサイト
関連チーム
以下の専門家は、電気、ソフトウェア、機械、材料、化学、ライフサイエンス分野における出願書類作成、USPTO審査対応、審査官面接、審判・控訴、ポートフォリオ構築について補完的な経験を有しています。




















