USPTOのCitation ListおよびeIDS BETA

要旨：米国特許商標庁（USPTO）のCitation List/eIDS BETAは、国際的なパテントファミリー全体の引用情報を収集し、文献を個別に選択して編集可能なIDSのPDFを作成することで、情報開示陳述書（IDS）の作成を簡素化できる。効果的に利用するには、これらの文献を米国出願の記録と照合し、引用情報の詳細を確認し、必要な添付資料および英語資料をそろえ、Patent Centerから提出する前に、適用される提出時期に関する陳述書や手数料を検討する必要がある。文献の重複記載も原則として累計件数に算入され、37 C.F.R. § 1.97に基づく提出では、手数料が不要な場合でも、IDSの件数に応じた手数料に関する陳述が必要であるため、正確な件数管理は特に重要となる。弁護士による確認と審査官による検討状況の確認を含む出願手続の業務にこのツールを組み込むことで、反復的な事務作業や転記ミスを減らし、不要な手数料を回避するとともに、情報開示義務の遵守を支えることができる。

はじめに

USPTOのCitation List/eIDS BETAは、引用文献の情報を収集し、情報開示陳述書（IDS）を作成する作業を軽減できる。公表資料に記載された機能によれば、引用情報から編集可能なIDSのPDFを作成できる。ただし、生成された様式についても、情報開示に関する規則に従った確認、必要事項の記入および提出が必要である。国際的なパテントファミリーを管理する事務所にとって、実務上の利点は、各米国出願で何が提出され、何が検討されたかについて信頼できる記録を維持しながら、引用情報の重複入力を減らせる点にある。 See Nelson Yang, U.S. Pat. & Trademark Off., Global Dossier 2024, slide 18 (2024), https://www.japio.or.jp/english/fair/files/2024/2024e04.pdf [hereinafter Global Dossier 2024]; 37 C.F.R. §§ 1.97–1.98 (2026).

I 国際的なパテントファミリーにおける情報開示の課題

米国、欧州、日本、韓国および中国で対応する出願が係属しているパテントファミリーを考えてみる。外国の調査報告に複数の特許公報が記載され、その後の審査報告では学術論文が追加され、別の特許庁では米国ですでに開示済みの文献が引用されることがある。次の米国IDSを作成する前に、代理人は追加情報を特定し、米国出願の記録を確認し、必要な写しを入手し、適用される提出要件を判断する必要がある。この課題には、情報の収集と、その手続上の履歴を正確に管理することの両方が含まれる。

情報開示義務が、この作業を必要とする法的根拠となる。出願およびその手続に関与する者は、特許性にとって重要であると知っている情報を開示しなければならない。当該規則にいう重要性は、情報の内容と、係属中の請求項およびUSPTOに対して示した見解との関係により判断される。MPEPは、関連する外国出願で生じた重要な情報を明示的に取り扱っている。 37 C.F.R. § 1.56(a)–(c) (2026); U.S. Pat. & Trademark Off., Manual of Patent Examining Procedure § 2001.06(a) (9th ed., rev. 01.2024, Nov. 2024) [hereinafter MPEP].

II Citation ListおよびeIDS BETAが提供する機能

Citation Listは、参加特許庁から入手できる出願ファミリー情報および出願手続情報へのアクセスを提供するUSPTOのサービス、Global Dossierの一部である。このサービスにはIP5の各特許庁の情報に加え、WIPO CASEを通じた他の特許庁の情報も含まれる。こうした情報にまとめてアクセスできるため、実務家は各出願の包袋を個別に再構成することなく、関連する出願手続を確認しやすくなる。 See U.S. Pat. & Trademark Off., Global Dossier, https://www.uspto.gov/patents/basics/international-protection/global-dossier-initiative (last visited Nov. 5, 2026); MPEP § 1730.

USPTOは2017年9月18日にCitation Listのベータ版を発表し、共通の優先権主張を有する関連出願で引用された文献を一つの画面で確認できると説明した。2024年の研修資料では、編集可能なIDS様式を作成する追加機能も紹介されている。したがって、このベータ版には、IDSの件数に応じた現行の手数料制度が導入されるはるか前から、公表資料で確認できる歴史がある。 See U.S. Pat. & Trademark Off., Global Dossier—Citation List Now Available (Sept. 18, 2017), https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1b7c640; Global Dossier 2024, slides 18–24.

作成と提出を区別することが重要である。Global Dossierのエクスポート機能は、その後の作業に用いる文書を生成する。Patent Centerを通じたIDSの電子提出は、別の提出手続である。代理人は提出書類を完成させ、内容、提出時期、署名および手数料について適用される要件を満たす必要がある。 See MPEP § 609.07; 37 C.F.R. §§ 1.4(d), 1.33(b), 1.97–1.98 (2026).

III パテントファミリーから編集可能なIDSを作成するまで

公表資料に記載された手順は、公開済みの出願を検索し、そのファミリーを確認して、引用文献リストを開くことから始まる。利用者は、どの出願でその文献が引用されたかを確認できる。エクスポートについて、USPTOは三つの選択肢を説明している。すなわち、シンプル・パテントファミリー（simple patent family）の引用文献、選択した特許庁で絞り込んだ引用文献、または個別に選択した文献をまとめたeIDSコレクションである。このコレクションには、複数のパテントファミリーから選択した引用文献を一時的に保持できる。その後、編集可能なPDFを生成し、ダウンロードできる。 See Global Dossier 2024, slides 13–24.

この柔軟性は、さまざまな作成業務に役立つ。直近の外国特許庁の報告を扱う実務家は対象を絞って文献を選択でき、より大きなポートフォリオを確認する実務家は広範な作業用リストをまとめることができる。いずれの場合も、その選択結果は確認作業の出発点となる。提出前に、情報源となる資料および対象となる米国出願の記録と照合する必要がある。

有用な確認作業では、各文献の情報源を特定し、書誌事項を確認し、その項目が以前に提出され、検討されたかどうかを記録する。重複記載を削除するには、それが同一の文書であり、以前の取扱いが適切であったことを確認する必要がある。公開番号、文献種別コードまたは文書の版が異なる場合には、別途評価すべきこともある。必要となる識別情報は、文書の種類によって異なる。 See 37 C.F.R. § 1.98(b)(1)–(5) (2026).

IV 情報開示の記録と添付資料の確認

引用文献がGlobal Dossierに表示されているという事実だけでは、係属中の米国出願でその文献が検討されたことにはならない。規則1.56(a)は、重要な情報をUSPTOが引用したこと、または所定の方法で提出したことと、情報開示義務が満たされることとを結び付けている。代理人は、エクスポートされた特許文献リストに含まれない重要な情報についても、関連する外国特許庁の通知や非特許文献を含めて評価する必要がある。 See 37 C.F.R. § 1.56(a); MPEP § 2001.06(a).

添付資料も引き続き重要である。規則1.98は、適用される例外を除き、外国特許文献、非特許刊行物およびその他の記載された情報について、判読可能な写しの提出を原則として要求している。米国特許および米国公開特許出願の写しは、USPTOが要求しない限り、通常は不要である。所定の要件を満たす先の出願に基づいて一定の写しの提出を省略できる規定には、固有の条件がある。ファミリー内の別の場所で入手できるというだけでは足りない。 37 C.F.R. § 1.98(a)(2), (c)–(d).

英語以外の情報については、原則として関連性の簡潔な説明に加え、規則の対象者が利用できる、所定の条件に該当する書面の英訳を提出する必要がある。完全な英訳を提出することで、関連性の説明要件を満たすことができる。また、適切な場合には、関連性を示した外国の調査報告の英語版でも、この要件を満たし得る。英語の対応ファミリー文献を見つけただけで、翻訳や情報開示に関するすべての問題が解決するわけではない。 See 37 C.F.R. § 1.98(a)(3); MPEP § 609.04(a), subsec. III.

親出願で検討された文献やPCT国際調査報告に引用された文献の扱いに関する既存の規則も、個々の提出に必要な事項に影響することがある。ファミリー全体の引用文献を一律に再提出する前に、これらの規定を検討する必要がある。 See MPEP §§ 609.02–609.03.

V 提出時期に関する規則の適用

出願手続がどの段階にあるかによって、提出時期に関する陳述書、提出時期に応じた手数料、または追加の手続が必要かどうかが決まる。規則1.97(b)に基づき、米国国内出願の出願日から3か月以内、または最初の実体的なオフィスアクションが発せられる前に提出されるIDSなど、所定の早期提出については、提出時期に関する陳述書も、その時期に応じた手数料も不要である。その後の期間については、規則1.97(c)により、原則として最終オフィスアクション、特許許可、またはその他の出願手続を終結させる処分が行われる前までに、陳述書または手数料のいずれかが必要となる。規則1.97(d)が適用されるさらに後の段階では、その両方が必要であり、特許発行手数料（issue fee）の納付日までに提出しなければならない。適用されるIDSの件数に応じた手数料は、これらとは別に必要となる。 37 C.F.R. § 1.97(a)–(d).

証明事項についても、独立した確認が必要である。規則1.97(e)(1)は、直前の3か月以内に、所定の外国特許庁の通知で初めて引用された情報を対象とする。規則1.97(e)(2)は、そのような通知では引用されていない情報を対象とし、規則の対象者がその情報をいつ知ったかについて、合理的な確認を行うことを要求する。最近ダウンロードしたリストがあるというだけでは、いずれの要件が満たされたことも示せない。 37 C.F.R. § 1.97(e).

外国特許庁の通知に基づく陳述書について、MPEPは、その通知の日付から期間を計算し、二つの日付が記載されている場合には発送日を用いるとしている。その後に通知を受領または取得しても、その期間が新たに始まるわけではない。MPEPはまた、この目的において、米国を指定するPCT国際出願と対応する外国出願とを区別している。特許期間調整の一定の減算を回避するIDSセーフハーバーには、規則1.704(d)に基づく別途の陳述書要件がある。 See MPEP § 609.04(b), subsec. V; 37 C.F.R. § 1.704(d) (2026).

VI IDSの件数に応じた手数料と現行様式への対応

件数に応じた手数料制度の下では、正確な照合が費用面でも重要となる。2025年1月19日以降に規則1.97に基づいてIDSを提出する場合、出願人は、適用される件数に応じた手数料を当該IDSとともに納付すること、または当該手数料が不要であることを、書面で明確に陳述しなければならない。この陳述は、件数が少なく、当該手数料が発生しないIDSでも必要である。 See 37 C.F.R. § 1.98(a)(4); U.S. Pat. & Trademark Off., Quick Reference Guide to the Information Disclosure Statement (IDS) Size Fee and Size Fee Assertion, questions 2–3, https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/quick-reference-guide-to-the-information-disclosure-statement-ids.pdf (last visited Nov. 5, 2026) [hereinafter IDS Size Fee Guide].

現行の件数に応じた手数料体系は、提出によって出願人提出項目の累計件数が基準値を超える場合に適用される。上位の区分では、それまでに納付した該当する件数に応じた手数料が控除される。 37 C.F.R. § 1.17(v)(1)–(3) (2026).

提出により基準値を超えた時点の累計件数	適用手数料
50件を超え100件以下	$200
100件を超え200件以下	$500から該当する既納付の件数に応じた手数料を控除
200件超	$800から該当する既納付の件数に応じた手数料を控除

これらの件数に応じた手数料には、スモールエンティティまたはマイクロエンティティを対象とする減額はない。これとは別の、提出時期に応じた手数料が必要となる場合、その額は通常区分（large entity）で$280、スモールエンティティで$112、マイクロエンティティで$56である。 See U.S. Pat. & Trademark Off., USPTO Fee Schedule, miscellaneous patent fees, https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-fee-schedule (last visited Nov. 5, 2026); 37 C.F.R. § 1.17(p), (v).

件数は原則として、出願人が提出した項目の各記載を数えるものであり、複数回のIDS提出にわたる重複記載も含まれる。最終規則は、不備のために検討されなかった特定の項目を再提出する場合について、例外を設けている。したがって、この累計件数は、単に重複を除いた文献数ではなく、提出履歴に基づく件数である。 See Setting and Adjusting Patent Fees During Fiscal Year 2025, 89 Fed. Reg. 91,898, 91,924 (Nov. 20, 2024).

代理人は、出願ごとに件数を管理する必要がある。新たな継続出願（continuing application）では件数はゼロから始まるが、継続審査請求（RCE）を行っても、それまでの累計件数はリセットされない。後の提出によって基準値を超えるかどうかを判断する際には、先の提出も引き続き考慮する必要があり、このことは手数料制度の施行前から係属していた出願にも当てはまる。 IDS Size Fee Guide, questions 11–14.

様式も現行の要件に適合している必要がある。USPTOの様式案内ページは、2026年3月版の自動取込み対応様式SB/08–Patent Centerを推奨版として示し、件数に応じた手数料に関する情報および書面による陳述が含まれていると説明している。SB/08cは、適切な引用文献リストと併用する別の陳述用様式である。ベータ版で生成されたPDFについても、提出前にこれらの要素が備わっているか確認する必要がある。 See U.S. Pat. & Trademark Off., Forms for Patent Applications, “Information Disclosure Statement,” https://www.uspto.gov/patents/apply/forms (last visited Nov. 5, 2026); IDS Size Fee Guide, question 8.

VII 追加のIDSを提出する場合の例

ある米国出願について、出願人提出項目の累計件数が40件であるとする。Global Dossierでの確認により、候補となる文献が20件見つかった。そのうち12件は、その出願ですでに適切に提出され、審査官によって検討されたものと同一の文書であり、残り8件は、代理人が開示すべきと判断した追加文献である。

記録を確認した後、代理人は追加の8件を記載した補充IDSを作成する。累計件数は48件となるため、件数に応じた手数料は発生しない。ただし、その提出には、当該手数料が不要である旨の陳述に加え、適用される提出時期に関する陳述書、提出時期に応じた手数料および添付資料が引き続き必要である。これに対し、代理人が20件すべてを再提出した場合、通常、累計件数は60件となり、最初の基準値を超えるため、$200の件数に応じた手数料が必要となる。 See 37 C.F.R. §§ 1.17(v)(1), 1.98(a)(4); IDS Size Fee Guide, question 12.

この例は、先の12件が適切に検討されており、訂正の必要がないことを前提としている。先の提出に不備があった場合、代理人は、作業用リストから単にその文献を削除するのではなく、不備を解消しなければならない。照合作業は不要な手数料の回避につながり得るが、何を提出するかは情報開示の記録に基づいて判断する必要がある。

VIII 特許出願手続の実務への導入

実務的な役割分担としては、引用情報の収集、文書の入手および書誌事項の確認を、訓練を受けた特許事務スタッフが担当し、その後、重要性、証明事項および提出方針を弁護士が確認する方法が考えられる。作業用の管理記録には、各文書、その情報源、関連する通知の日付および情報を知った日、ならびに各米国出願での取扱状況を記載できる。これらの情報を一元的に管理することで、その後のIDS作成過程を確認しやすくなり、記憶への依存を減らすことができる。

提出後は、実際に提出した書類一式と受領書を保存し、累計件数を更新し、返送されたIDSに検討済みであることを示す記載があるか確認できる。受領書は提出を確認するものであり、その後の審査官による取扱いは、記録の別の側面を示す。 See MPEP § 609.05(b).

画面やエクスポートされる様式は変更されることがあるため、このベータ版を導入する事務所は、まず公開されているパテントファミリーを用い、自らの提出手順と照らし合わせて、現行のダウンロード機能を検証できる。その際には、文献選択の動作、エクスポートされる項目、現行様式の要件、および一時的な選択内容の保持方法を確認できる。公表資料に記載された設計からは、引用情報の反復入力にスタッフの多くの時間を要する場面で、最も大きな効果が得られると考えられる。各事務所は、作成時間、転記ミスの修正、および最終確認に要する作業量を通じて、その効果を評価できる。

Citation List/eIDS BETAは、外国の出願手続で得られた情報を米国の情報開示記録に結び付ける業務プロセスの中で、最も効果的に活用できる。その作成機能により事務負担を軽減するとともに、情報源の確認、適時の提出、正確な陳述、および審査官による検討状況の確認を通じて、提出書類の実務上の価値を確保できる。